なぜ今、社員研修が必要なのか
AIで仕事が変わるほど、社員研修が必要になります。その理由を、順に示します。
- 1
AIで、仕事のやり方が変わる
PwCは、生成AIはツールの導入ではなく、人材や業務のあり方を問い直す経営の課題になった、とまとめています。(PwC Japan 2026)
- 2
身につけることも、変わる
世界の雇用主は、今あるスキルの39%が2030年までに変わると見込んでいます。これから重要性が増すスキルの上位から、私たちが3つの力を選んでまとめると、次のようになります。(世界経済フォーラム 2025)
- AIを使いこなす力AIとビッグデータ、テクノロジーリテラシー
- 考えを生み、深める力創造的思考、分析的思考
- 人を動かし、まとめる力リーダーシップと社会的影響力、人材の管理
- 3
仕事の中だけでは、身につけきれない
仕事の中で先輩が教える育て方には、限りがあります。人材育成に問題があると答えた事業所のうち59.5%が「指導する人材が不足している」を挙げ、問題の中で最も多くなっています。(厚生労働省 2026)
そのうえ、AIを使いこなす力は、社内でもまだ教わった人がほとんどいません。教える人を社内だけでそろえるのは難しいので、仕事の外に時間を取り、体系立てて学ぶ場が要ると、私たちは考えています。 - 4
ところが日本は、研修への投資が少なく、2000年代より下がった
研修費は、比べた6か国でいちばん低い
0.28%日本0.94%米国1.44%ドイツ会社が研修にかけた費用を、国の経済の大きさ(GDP)と比べた割合・2010年代。比べた6か国(ほかに英国・フランス・イタリア)で日本がいちばん低く、2000年代(日本0.36%)から下がったのも日本だけです。(宮川・滝澤 2023)
- 5
学びが仕事と結びつかず、学んだことを使えているのは、4人に1人
25.8%社員の学びに投資している従業員1,000人以上の会社で、この1年に学んだ社員のうち、学んだことを担当業務や実務で活用できている人の割合。(ベネッセ 2024)
社員の学びに力を入れる大きな会社でも、この数字です。調べたベネッセは、学ぶ中身や使う機会が実務に結びついていないケースが約7割に上る、と見ています。
- 6
だから、研修の材料は、会社の中にある
AIを使いこなす力も、考えを生み深める力も、人を動かしまとめる力も、貴社のいまの仕事を題材にして身につける研修をつくります。
- 例や場面は、貴社の中から貴社の商品、お客様、任せている仕事、大切にしていることを、研修の例や場面にします。
- 時間は外に取り、中身は仕事から仕事の外に時間を取り、学ぶ中身は、いまの仕事から組み立てます。
- 次の日の仕事で使える形にする受けた社員が、次の日の仕事でそのまま試せるところまで組み立てます。
出典の詳細
生成AIについて=PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」はじめに。スキルの変化=World Economic Forum「Future of Jobs Report 2025」(2025年1月・55の国と地域の1,000社超の雇用主への調査)。上位のスキルは同報告の図3.4「Skills on the rise, 2025-2030」の上位10から、私たちが3つの力にまとめた。日本の人材育成=厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」(2026年7月公表・事業所調査)図35・36(人材育成に関する問題がある事業所80.1%のうち、問題点の内訳・複数回答)。研修などにかける費用=宮川努・滝澤美帆(2023)の推計。内閣府経済社会総合研究所 ESRI政策フォーラム資料(滝澤美帆「無形資産、人への投資の課題」2024年10月31日)p.14「人的資本投資額のGDPに対する比率」より。出所はJIPデータベース2023とEUKLEMS/INTAN Prod 2023。かかった研修費を投資とみなす推計で、研修時間の機会費用は含まない。2010年代は英国1.70%・フランス1.24%・イタリア0.80%。学んだことの活用=ベネッセコーポレーション「企業における学びに関する定量調査」(2024年9月末・従業員1,000人以上で社員の教育に投資している企業の社員3,052人。うち過去1年に学習に取り組んだ2,204人の回答)。
型にはまった研修はしません。
決まった質問リストも、持っていません。会社を見てから、その時々で問いを作ります。
下に並べたのは、実際の商談や研修で投げた質問の例です。
質問例
- 次のコロナのような大きな波が来たら、どうしますか。
- ディズニーのキャストには「絶対にやらないこと」があります。
御社の社員が絶対にやらないことは、何ですか。 - 他社はやらないけど、うちはやること。それは何ですか。
- 仕事をしていて、世の中や業界に対して、どうしても許せないことは何ですか。
どの問いを投げるかは、貴社の話を聞いてから決めます。
対象と主なテーマ
幹部・経営層
- 経営理念の落とし込み
- 事業理解
- 財務・市場理解
- 意思決定
- 組織設計
- 幹部育成
管理職
- 目標管理
- 新しい評価制度の運用
- 1on1・評価面談
- 方針の伝え方
- 部下育成
- チーム運営
中堅・リーダー候補
- 業界知識
- 顧客理解
- 問題解決
- 社内外への提案
- 後輩支援・OJT補助
若手社員
- 業界・顧客理解の基礎
- 報連相
- 段取り・期限管理
- 説明力
- 資料作成
新入社員
- 会社理解
- 業務ルール
- 商品の基礎
- マナー
- 聞く・伝える・相談する
階層を問わず
中途入社者・内定者
- 会社・事業理解
- 前の職場での経験の活かし方
- 入社準備
外国籍の社員と受け入れる職場
- 仕事の進め方のすり合わせ
- 伝え方・確認の仕方
- 受け入れる側の準備
職種別
- 営業
- マーケティング・発信
- 採用・定着
- 企画・事業開発
テーマは一例です。社員に求める姿勢や行動の基準は、私たちではなく、貴社の理念や評価制度に合わせて決めます。
進め方
- 01
ヒアリング
今の仕事、現場での課題感、解決したい方向性や理想の姿を伺います。会社の理念や考え方、ビジネスモデルもお聞きします。
- 02
研修の作成
研修のプログラム、実際に話す内容、スライドをつくり、内容を確認いただきます。ご要望に応じて微調整し、社内で日頃行っている業務とずれのない研修に仕上げます。
- 03
研修の実施
座学、体験型のワーク、合宿形式など、内容に合わせて実施します。1日の単発から、複数日に分けて行う研修まで対応します。
導入事例
導入事例
新入社員研修(2日間)
会社・業界の理解、ビジネスマナー、報告・連絡・相談、仕事への向き合い方の4つを、ゲーム・ロールプレイ・討論・手紙・振り返りで扱いました。会社の数字の話は、その会社の仕事の単位に置き換えて説明しました。
この年、1年目の社員のうち、業務に必要な国家資格に合格した人の数は、前年比114%で過去最多でした。合格は、本人たちが勉強を重ねた結果です。
この事例を読む →







